第1章 総則
第1条(利用規約の目的、サービス概要)
1.ＧＭＯソリューションパートナー株式会社（以下、当社という）は、本利用規約(以下、本規約という)に基づき、次条(1)及び第16条(本サービスの種類と内容)1項に定めるサービスを提供する。
2.本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとする。
3.本サービスは、複数のショッピングモール、カートシステムで運営されている店舗の受注管理、在庫管理、発注管理、仕入管理、メール管理、マスタ管理、各種データの集計、照会、ダウンロード等を一元的に処理することを可能にするASPサービスである。但し、本サービスの各種機能が利用できる対象は、別紙に記載する。
4.本サービスの利用に際し、当社が契約者に電子メールや書面にて配布し、または関連Webサイトに掲載した別紙、重要事項説明書等関連書類は、本規約の一部を構成する。これらの内容が異なるときは、明記された発行日の新しいものを優先的に適用する。
第2条(定義)
本規約においては、下記の用語をそれぞれ下記の意味で使用する。
(1) 本サービス
当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして、契約者が出店しているインターネット上のショッピングモール店舗等の運営をサポートするサービス（名称「ストックマネージャー」)
(2) 契約者
本規約に基づくサービス利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 従業員ら
契約者の従業員や業務委託先など、契約者がその業務のために本サービスの利用を許した者
(4) 契約者等
契約者及び従業員ら
(5) 利用契約
本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(6) 利用契約等
利用契約及び本規約
(7) 契約者設備
本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(8) 本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(9) 本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(10) 消費税等
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(11) 企業ＩＤ
契約者とその他の者を識別するために、当社が契約者に発行した符号
(12) 企業パスワード
企業ＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために、当社が契約者に発行した符号
(13) 従業員ＩＤ
企業ＩＤ及び企業パスワードを取得した契約者が、従業員らに本サービスを利用させる際、契約者において、当該従業員らとその他の者を識別するために、契約者が従業員らに発行した符号
(14) 従業員パスワード
企業ＩＤ及び企業パスワードを取得した契約者が、その従業員らに本サービスを利用させる際、契約者において、当該従業員らとその他の者を識別するために、契約者が従業員らに発行した符号
第3条(通知とその到達時期)
1.当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。
2.前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ契約者が申込書に記載しまたは通常使用するメールサーバー内のメールボックスに閲覧可能な状態で届いたとき、又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じる。
第4条(本規約の変更)
1.当社は、契約者の承諾なく、本規約を随時変更することができる。
2.当社は、前項の変更を行う場合には、変更予告日の10営業日前に、変更後の本規約の内容を契約者に通知する。但し、止むを得ない事情がある場合には、通知が直前ないし事後になる場合がある。
3.本規約の変更に伴い、利用契約も本規約の変更の範囲内で当然に変更され、変更日以降、契約者は新利用契約等の内容に拘束されるものとする。
4.本条の規定に関わらず、本サービスの内容及び利用料金に関する事項に限り、本規約の変更は次回更新時から効力を生じる。但し、規約変更の30日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知し、かつ、契約者が変更を不服として途中解約することを予め当社が承諾した場合は、当該項目についても変更日以降変更することができる。
第5条(契約上の地位等の譲渡の禁止)
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約等に基づく権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡してはならない。
第6条 (専属的合意管轄)
1.契約者と当社の間で紛争が生じた場合には、その訴額に応じて当社所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2.本条の効力は、利用契約終了後も存続するものとする。
第7条(準拠法)
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
第8条(協議等)
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は契約者と当社は誠意を持って協議の上解決する。なお、利用契約等の一部が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え、若しくは類推して適用するものとする。
第2章 契約の締結等
第9条(利用契約の締結等)
1.利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を書面または電子メールにて当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとする。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、この申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなす。
2.契約者による利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立する。
3.利用申込書又は利用変更申込書に誤記又は記入漏れがあったとき、当社が、利用申込者又は契約者に期間を定めて補正を求めたにも関わらず、利用申込者又は契約者が当該期間内にこれに従わなかった場合には、当社は、当該利用申込者による利用申込、又は当該契約者による利用契約変更の申込みを拒絶することができる。
4.当社は、本条1項、2項、及びその他本規約の規定に関わらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、利用契約又は利用契約変更の申込みを拒絶することができる。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等への違反を理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載があったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)取扱商品またはその販売行為等が法令に違反し、または公序良俗に反する（成人向け商品の販売等を含む）とき
(5)その他当社が不適当と判断したとき
5.契約者は、契約中及び契約解除後2年間は、本サービスと同一ないし同種のサービスを第三者に販売、提供することはできず、これに類する行為を行ってはならない競業避止義務を負う。
第10条(変更通知)
1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、書面または電子メールにより変更予定日の30日前までに当社に通知する。但し、止むを得ない場合には、可及的速やかに同様に通知すれば足りる。
2.契約者が前項に従った通知を怠ったことにより、当社から契約者に対する通知の不到達その他の事由で、契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わない。
第11条(一時的な中断及び提供停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由で止むを得ない場合
(3)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4)契約者が利用規約の一つにでも反していると当社が判断した場合
2.前項の他、当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できる。但し、緊急の場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとする。
3.当社は、契約者が第13条(当社からの解約)1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、当該契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
4.当社は、サービス対象先モール・カートシステムのシステム仕様変更により、当該対象先について、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。
5.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わない。
6.本条の事由はサービス料金の減額事由にはならない。
第12条(契約期間、利用期間、契約者からの解約)
1.本サービスの契約期間は、契約締結日から利用期間満了日までとする。
2.利用期間は、課金開始月から起算して、課金開始月を含む13ヶ月目の末日までとする。
3.課金開始日は、本サービス利用に必要な企業ＩＤ、企業パスワードの発行日（以下、利用開始日という）とする。但し、無償提供期間がある場合にはその満了日の翌日とする。
4.契約者は、当社が企業ＩＤ、企業パスワードを発行する前であれば、別紙に定める月額基本料金（標準料金）の一か月分（税込）を当社に事前に支払うことを条件として、利用契約を解約することができる。
5.当社が定める方法により契約期間満了の60日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間、同内容で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。
6.契約者が前項の解約の意思表示をする場合、当社が指定する書面または電子メールのフォーマットにて当社に申告することを要する。
7. 当社が企業ＩＤ、企業パスワードを発行後、契約者が契約期間中に解約する場合、解約手続きについては本条第5項、第6項の規定を準用する。
8.前項の場合、契約者は、契約期間満了までの月額基本料金（税込）の合計金額のうち未払額を違約金として一括して直ちに当社に振込にて支払うことを解約条件とする。
9.本条第7項の場合、解約日は解約手続きと違約金支払いが完了した月の末日とする。
第13条(当社による解約)
1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知もしくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができる。
(1)利用契約等の一つにでも反する行為があった場合または当社がそのように判断した場合
(2)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合
(3)支払停止又は支払不能となった場合
(4)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(5)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(6)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2.契約者は、前項による利用契約の解除がなされた時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までに当社の計算に基づく当該金額を支払うものとする。
3.本条1項の場合、当社は、契約者に対し、既に受領している利用料金等の返還をしない。
第14条(本サービスの廃止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部は当然に失効する。
(1)廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、本サービスを提供しない日数に対応する金額相当額を日割計算にて契約者に返還するものとする。
3.サービス廃止によって契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わず免責される。
第15条(契約終了後の処理)
1.契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。)を、利用契約終了後直ちに破棄し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去する。
2.当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料及びデータ等(資料等の全部又は一部の複製物を含む。以下同じ。)は当社の責任で廃棄若しくは消去する。
第3章 サービス
第16条(本サービスの種類と内容)
1.当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙に定めるもののほか、利用契約において具体的に定める。
2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとする。
(1)第37条(免責についての注意事項)1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに不具合が生じる場合があること
(2)当社の故意によらない本サービスの不具合については、当社は一切の責任を免れること
3.下記事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、当社は、契約者の求めに応じない。
(1)ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせならびに障害対応
(2)磁気テープ媒体、フロッピーディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3)本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せに対する応答
4.契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスの利用権を一定期間保有することができるだけであり、本サービスに関する知的財産権その他一切の権利を取得するものではない。
第17条(本サービスの提供区域)
本サービスの提供区域は、利用契約で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとする。
第18条(企業ＩＤ及び企業パスワード等の発行)
1.第9条(利用契約の締結等)2項により、当社と契約者との間で利用契約が成立した場合、当社は、契約者に対して、本サービスの利用に必要な企業ＩＤと企業パスワードを発行する。
2.企業ＩＤと企業パスワードの発行を受けた契約者は、契約者の責任で、従業員らに本サービスを利用させるために、従業員らに対し、従業員ＩＤ及び従業員パスワードを発行することができる。
第19条(導入支援及びサポート)
当社は、別紙に定める導入支援サービス及びサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供する。
第20条(業務の委託)
当社は、契約者の承諾なく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができる。
但し、この場合、当社は、当該委託先(以下「委託先」という。)に対し、第33条(守秘義務)、第34条(秘密情報の取り扱い)及び第35条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。
第4章 利用料金
第21条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙の料金表に定めるとおりとする。
第22条(利用料金の支払義務)
1.契約者は、当社に対し、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下、利用期間という)について、別紙の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとする。
2.利用期間中において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要する。
第23条(利用料金の支払方法)
1.契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、以下に定めに従い支払う。但し、支払に必要な振込手数料その他これに類する費用は契約者の負担とし、口座振替手数料についてはこれに限り当社の負担とする。
(1)毎月支払いの場合
(a）契約者は契約締結後、利用開始日の前日までに、月額基本料金の二か月分を振込にて当社指定金融機関口座に支払う。
(b)課金開始月の翌月27日までに、課金開始月の日割料金を(a)と同様の振込みで支払う。ただし、口座振替の手続きが完了している場合には口座振替（27日、以下同じ）によって支払う。
(c)日割料金は、月額基本料金÷30×利用日数の式で算出する。ただし、課金開始月の注文数（本サービスを利用に関して生じた注文数で、途中解約・返品などに関わらず注文時点で数は確定する。以下同じ。）が1,001件以上の場合、注文数×別紙システム利用料金単価（以下、システム利用料金という）の式で算出する。
(d)課金開始月の翌々月から毎月、①翌月分の月額基本料金と、②前月分のシステム利用料金から月額基本料金を差し引いた額（前月の注文数が1,001件以上の場合に限り算出）の合計金額（①+②）を口座振替により支払う。ただし、口座振替手続きが完了していない場合は、その原因に関わらず、(a)と同様の振込みによって支払う。
(2)現金一括前払いの場合
(a）契約者は契約締結後、利用開始日の前日までに、基本料金を振込にて当社指定金融機関口座に支払う。
(b)課金開始月の翌月27日までに、課金開始月の日割料金を(a)と同様の振込みで支払う。ただし、口座振替の手続きが完了している場合には口座振替によって支払う。
(c)日割料金は、基本料金÷12÷30×利用日数の式で算出する。ただし、課金開始月の注文数が1,001件以上の場合、システム利用料金と同額とする。
(d)課金開始月の翌々月から毎月、前月分のシステム利用料金から月額控除料金を差し引いた額（前月の注文数が1,001件以上の場合に限り算出）を口座振替により支払う。ただし、口座振替手続きが完了していない場合は、その原因に関わらず、(a)と同様の振込みによって支払う。
2.注文数の計算は、毎月1日から末日までの注文数を集計する方法で行う。
3.当社は、毎月契約者に請求書を発行し、契約者は注文数の集計結果等について異議を述べることはできない。
4.口座振替支払については、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日に契約者が指定する預金口座から自動引き落しの方法により支払うものとする。
5.振込期日、口座振替期日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直後の記入期間営業日を期日とする。
6.本条に関わらず、料金の支払い方法について別途当社が指定した場合には契約者はこれに従う。
7.契約者と前項の金融機関との間で、利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。
8.利用契約終了後であっても、契約者に未払い料金がある場合には、契約者はこれを支払う義務を負う。
第24条(遅延利息)
1.契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務の支払を遅延した場合、契約者は、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を、本サービスの料金その他の債務に付加して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払う。
2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とする。
第5章 契約者の義務等
第25条(自己責任の原則)
1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(従業員らを含み、国内外を問わない。以下同じ。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームや損害賠償等の請求があった場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームや損害賠償等の請求を行う場合においても同様とする。
2.本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わない。
3.契約者は、契約者等が本サービスの利用に関連して故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、損害賠償の責めを負う。
第26条(利用責任者)
1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。
2.契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知する。
3.第10条(変更通知)2項の規定を前項の場合に準用する。
第27条(本サービス利用のための設備設定・維持)
1.契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設置し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとする。
2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続する。
3.契約者設備及び前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わない。
4.当社は、当社が本サービスに関しての保守及び運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、追跡調査等必要な行為を行うことができる。
第28条(企業ＩＤ及び企業パスワード等の管理等)
1.契約者は、第18条(企業ＩＤ及び企業パスワードの発行)に基づき当社から発行された企業ＩＤ及び企業パスワードについて、第三者に漏洩することのないように厳重に管理し、パスワードについては、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなどして、企業ＩＤ及び企業パスワードの盗用を防止する処置を契約者の責任において行う。
2.契約者は、第18条(企業ＩＤ及び企業パスワードの発行)に基づき、契約者が従業員らに発行した従業員ＩＤ及び従業員パスワードを契約者の責任において管理する。
3.契約者等は、コンテンツの送信その他本サービスへのアクセス及び利用(以下「アクセス等」という。)に際しては、当社所定の方法により、当社から発行された企業ＩＤ及び企業パスワードを入力しなければならない。
4.本サービスの利用者は、当社所定の方法により、当該利用者の従業員ＩＤ及び従業員パスワードを入力して、ログイン後、前項の操作を行うものとする。
5.当社は、コンテンツの送信その他本サービスへのアクセス等について、入力された企業ＩＤ及び企業パスワードがいずれも契約者が登録したものである場合には、当該送信は、契約者等からのものとみなし取り扱うことができる。
6.第三者が、契約者の企業ＩＤ及び企業パスワードを利用して本サービスを利用した場合、その利用は契約者等のものと見なされ、契約者は、当社に対し、利用料金等その利用に基づき発生する一切の債務の支払義務を負う。
7.契約者等による企業ＩＤ及び企業パスワードならびに従業員ＩＤ及び従業員パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わない。
第29条(バックアップ)
契約者は、自らの責任で、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、同一のデータ等をバックアップして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合でかつ免責されない場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わない。
第30条(禁止事項)
1.契約者等は本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはならない。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)本サービスを誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(7)詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(8)わいせつ、児童ポルノ及び児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(9)無限連鎖講またはそれに類する行為
(10)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(11)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(12)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(13)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(14)当該行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
(15)第三者に対し、本サービス利用期間中に、本サービスと同一乃至類似するサービスを提供すること
2.当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が本条1項各号のいずれかに該当するものであること(又は契約者等の提供した情報が本条1項各号のいずれかの行為に関連する情報であること)を知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は本条1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができる。但し、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含む。)情報(データ、コンテンツを含む。)を監視する義務を負うものではない。
3.契約者は、第三者に対し、利用契約終了後2年間、本サービスと同一乃至類似するサービスを提供しない競業避止義務を負う。
第6章 当社の義務等
第31条(善管注意義務)
当社は、本サービスの利用期間中、利用契約に基づき善良なる管理者が負うべき注意義務を負い、本サービスを提供する。
第32条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知する。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、可及的速やかに本サービス用設備を修理又は復旧する。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に可及的速やかに修理又は復旧を指示する。
4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施する。
第7章 情報等の取り扱い
第33条(守秘義務)
1.契約者及び当社は、利用契約期間中または同契約の終了後に関わらず、本サービスの利用、利用契約等に関連して知り得た相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。但し、予め相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
2.当社は、当社が必要と認めた場合、第20条(業務の委託)所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者の承諾を要せず前項の情報等を開示することができる。
3.本条の効力は、利用契約終了後も存続するものとする。
第34条(秘密情報の取り扱い)
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方の秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。但し、相手方から予め書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2.前項の定めに関わらず、別紙において定める秘密情報については、第三者に開示又は漏洩してはならない。
3.本条の定めに関わらず、契約者及び当社は、法令の定めに基づき権限ある官公署から要求があった場合、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し秘密情報開示することがあり、これにより契約者に損害等が生じた場合でも一切免責される。但し、この場合、契約者及び当社は、関連法令の趣旨に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知するものとする。
4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずる。
5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を記載した資料等(以下本条において「資料等」という。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という。)することができるものとし、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱う。但し、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
6.本条の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(業務の委託)所定の委託先に対して、委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができる。
7.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む。)を相手方に返還または毀棄処分し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去する。
8.本条の効力は、利用契約終了後も存続するものとする。
第35条(個人情報の取り扱い)
1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩せず、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守する。
2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)の規定を準用する。
第8章 損害賠償等
第36条(損害賠償の制限)
1.債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意により、契約者に現実に発生した直接かつ具体的な通常の損害に限定され、損害賠償の額は当社が契約者から本サービスの対価として受領した一ヵ月分の利用料金の最大金額を超えないものとする。
2.契約者の当社に対する損害賠償請求は、損害拡大防止のために契約者による対応措置が必要な場合には、契約者が第27条(本サービス利用のための設備設定・維持)1項及び2項に従い対応措置を完了した場合のみ行うことができ、契約者の当該対応措置が遅れたことによって生じた損害については、当社は免責される。
第9章 ソフトウェアの著作権等
第37条（ソフトウェアの著作権等）
1.契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報(以下、「ソフトウェア等」 という。)については、その著作権、ノウハウ等の知的財産権のすべてを当社または当社にソフトウェア等の利用を許諾した第三者が所有する。
2.契約者は、ソフトウェア等を当社サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用することができない。
第10章 データ等の取り扱い
第38条（免責）
本サービス提供にあたり、当社のサーバ内のデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する契約者のいかなる損害についても、当社は一切免責される。
附則
本利用規約は、平成21年4月17日に制定し、同日から効力を生じる。
本利用規約は、平成21年4月20日に改訂し、同日から効力を生じる。
本利用規約は、平成21年6月8日に改訂し、同日から効力を生じる。
本利用規約は、平成21年9月1日に改訂し、同日から効力を生じる
以上
別紙（平成21年8月27日現在）
●サービス適応対象（動作保証対象）
下記URLのウェブサイトに表示する。
http://www.stockmanager.jp/system.html
●料金
＜毎月支払の場合＞
月額基本料金 税抜19,000円、税込19,950円
システム利用料金単価 税抜20円、税込21円
＜現金一括前払いの場合＞
基本料金 税抜204,000円、税込214,200円（月額17,850円換算）
システム利用料金単価 税抜20円、税込21円
月額控除料金 税抜19,000円、税込19,950円
●秘密情報について
以下の情報を秘密情報として定める。
企業ＩＤ、企業パスワード、ユーザＩＤ、ユーザパスワード、購入者名、購入者住所、購入者電話番号、購入者メールアドレス、発送先名、発送先住所、発送先電話番号、仕入先名、仕入先住所、仕入先電話番号、仕入先メールアドレス、卸先名、卸先住所、卸先電話番号、卸先メールアドレス、モール管理画面ユーザＩＤ、モール管理画面パスワード、モールFTPユーザＩＤ、モールFTPユーザパスワード
以上
